米当局が調査というニュースは「見掛け倒し」、仮想通貨取引所バイナンスCEOが反論

大手仮想通貨取引所バイナンスが米当局によって調査中であるというブルームバーグの報道を受け、バイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ氏はClubhouseのライブAMA（Ask Me Anything）の中でこのニュースは「見掛け倒しだ」と主張した。

「これは文字通り1時間ほど前に突然浮かび上がったトピックだ」と、ジャオ氏は述べた。「第1に、ニュース記事の中には『不正行為』はなかったと書かれていた。そこを掘り下げなければならない。バイナンスから不正行為の報告はなかったわけであり、そのことがこの記事を打ち消すものになるだろう」。

バイナンスと規制当局とのやり取りについては原則としてコメントしない方針を維持しているため、匿名の情報源に依拠したブルームバーグの報道内容に反論することは企業として難しいとも、ジャオ氏は述べている。

調査というのは「規制当局が我々を告発するとか、何かをしようとしている」という意味ではなく、ルーティンのやり取りである可能性もあると、ジャオ氏は語った。

そしてジャオ氏は、このような誤解に基づく報道が過去にもあったと指摘し、今回の報道については「見掛け倒しだ」と主張した。

「私たちは米国だけでなく、世界中のすべての規制機関と非常に強力的な姿勢を維持している。私たちは規制当局と活発な対話を行っている」と、ジャオ氏は付け加えている。

今回の調査は、米商品先物取引委員会（CFTC）が、米国在住者への仮想通貨デリバティブ取引サービスの提供に関するものだ。バイナンスは、米国のIPアドレスからのユーザーによるサイトアクセスをブロックしているが、VPNでアクセスするケースが指摘されている。

今回のAMAでジャオ氏は、バイナンスの本人確認（KYC）/マネロン対策（AML）のポリシーの厳格さを強調している。

「バイナンスはおそらく業界で最も強力なKYC/AMLプログラムを持っている」とジャオ氏は語った。「私たちは非常に注意深く、厳格なKYC/AMLを行っている。また非常にインテリジェンなジオフェンスを使用している」。

そのため、バイナンスがしばしば誤って米国への旅行者を「誤ってラベル付け」し、基準が厳しすぎることもあるとくらいだとまで述べている。

しかし、米国のユーザーがシステムを回避しようとすることがよくあるとも認め、さらに対策する必要があるとも述べた。

最終的にジャオ氏は、業界のプレイヤーと規制当局の間に存在するギャップが「双方が手を伸ばして、そのギャップを埋めるのを見たいと思う」と希望に満ちた発言でまとめた。