米SECが個人の財務情報の提出要求、リップルのCEOと会長は「行き過ぎ」と抵抗

リップルのXRP販売における証券法違反の有無を巡る調査で、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOとクリス・ラーセン会長の2人は、米証券取引委員会（SEC）への個人の財務情報の提供要求に抵抗している。

3月11日、リップル社幹部の弁護士は、個人情報に関する保護命令を裁判所に申し立て、6つの銀行に発行された召還状を破棄するよう求めた。具体的に名前が挙がっているのは、SVBフィナンシャルグループ、ファースト・リパブリカン・バンク、ニューヨーク連邦準備銀行、シルバーレイク銀行、シルバーゲート銀行、シティバンクだ。

ガーリングハウス氏とラーセン氏の弁護士は、SECが個人の財務状況とリップル社の調査とを混同させているのは、適切な調査の範囲を逸脱したものだと主張している。

SECが調査している「問題ある取引」は、2013年以降の146億XRPの売却に関連している。これは、告発された時点で13億8000万ドルに相当し、現在は65億ドルに相当する。

ガーリングハウス氏とラーセン氏の弁護士チームは、取引記録などXRP売却に関連する財務記録、およびリップルから受け取った報酬に関する文書については、協力する意思があるとしている。

しかし、弁護士チームはXRP売却とは無関係の財務記録や、日々の支出勘定は争われている裁判とは関係がないと主張している。「これらの要求は、無関係の事業活動の収益から始まり、食料品店で毎週いくら払ったかまで、すべてを要求している」と、文書の中で述べている。

ただ、政府機関が広範な調査を行うことは、一般的に裁判所が認める傾向があるという。政府機関が裁判所自体よりも調査を実施しているのに適しているという考えのもと、抜本的な命令を行うことを裁判所が政府機関に認めるのが一般的だと、プレストン・バーン弁護士はコインテレグラフに語っている。

「SECは正当な目的に従って召喚状を発行することを許可されている。裁判所は伝統的に、召喚状を行使する政府機関に対して、捜査においては裁判所よりも適しているという理論のもと、かなりの裁量を認めている」という。そのため「SECの召還状はかなり広範囲に及び可能性がある」と指摘している。

バーン弁護士は、ガーリングハウス氏とラーセン氏がSECの要求に抵抗しているのは「驚くことではない」が、もしこの申し立てが成功すれば「驚くべきものになる」と話している。